急きょリモートワーク環境を構築した多くの企業も、コロナ禍に突入してから約1年半を経て、音質や映像品質、使い勝手など高品質のリモートワーク環境を望むようになった。ネットワークインフラの強化もさることながら、重要なのは専用デバイスの選定である。

　SIP（Session Intiation Protocol）電話デバイス出荷台数で、2019年に世界トップを獲得したYealink Network Technology（Yealink、ヤーリンク）の日本担当カントリーマネージャー Alisa Cheng氏と、同社とグローバル提携を結んだ日本マイクロソフト デバイスパートナーソリューション事業本部 ビジネス開発室長 河野万邦氏に話を聞いた。

疲れたり集中力を途切れさせたりする低品質
　端的に述べればオンライン会議は、カメラやマイクを備えたノートPCが1台あれば事足りる。

　だが、日々オンライン会議に参加している方々なら経験済みのように、解像度の低い相手の姿や途切れる音声が、集中力を途切れさせる要因であることにお気付きだろう。また、自身が低品質の環境でオンライン会議に参加すると、相手に「この人は真剣ではない」「われわれを軽んじている」といった悪印象を与えかねない。

　これらオンライン会議時の課題は、Yealink にも「ハウリングや発言者の声が聞き取りにくい、複数人の声が重なると聞こえなくなるといった声が寄せられる」（Cheng氏）

　このような背景から同社製品はハウリング防止やノイズ遮断機能に注力してきた。使い勝手の観点で比較しても、ノートPCが専用デバイスを上回ることはない。Cheng氏はこの点について「セットアップも容易で、オンライン会議に不慣れな従業員でも使用可能。PCでMicrosoft Teams会議を予約すれば、その後はPCを使わずワンタッチでオンライン会議に参加できる」とメリットを強調する。

　全世界1億4500万人（4月時点）が利用するMicrosoft Teamsを提供してきたMicrosoftは、ハイブリッドワークビジョンを同社 最高経営責任者（CEO）Satya Nadella氏の名で5月21日に発表した。コロナ収束後を見据えた働き方を「人々（People）」「空間（Place）」「工程（Process）」の観点から現実世界とデジタル世界を結びつける概念である。

　日本マイクロソフトの河野氏は「73％の従業員はリモートワークを希望する一方で、コロナ収束後は多くの対人業務やコラボレーションを望む従業員が67％もいる。この逆説的な要素を踏まえて、両者の長所だけを取り入れる」のがハイブリッドワークの特徴だと説明した。

　基盤となるTeamsも日々改善を重ねている。河野氏は「（現時点では英語のみだが）サインイン情報で発言者を特定し、音声認識で発言内容を議事録化する機能を備えた。（オンライン会議に）参加できなかった方も映像とともに内容をキャッチアップ可能となり、（オンライン会議は）大きく進化する」と今後の展開について述べた。

　両社の提携は2015年までさかのぼる。Microsoftは2010年からSIPソリューションとして、「Microsoft Lync」（後のSkype for Business）を展開していた。台湾のMicrosoftを通じて米本社にYealink製品を紹介したことを手始めに、タッチパネルなどユーザーインターフェース（UI）デザインの改良を加えて、Microsoftに提案したSIP端末「T48G」が高い評価を得る。

　そこから何千もの検証テストを重ねて、2014年にはMicrosoftの認定を取得。翌年にはMicrosoft Lyncの名称を冠とした「Lync Phone」をリリースし、提携に至った。Cheng氏はMicrosoftと密接な関係を築き上げたことを強調した。

　「社内にMicrosoft Teams専任の開発チームを設け、コロナ禍以前はMicrosoftの製品開発部門メンバーにも足を運んでいただき、製品開発の方向性などを相談してきた」

2015年から続くMicrosoftとYealinkの提携
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  2014年といえば、前述したNadella氏がCEOに就任した年でもある。以前、関係者に当時の体制を取材したところ、前CEOだったSteven Ballmer氏時代の役員体制をNadella氏が引き継いだことを明言していた。
 

　世間の耳目を集める過激な変革の道を選択しないと述べていたものの、その後のMicrosoftがクラウドビジネスに舵を切り、大手IT企業の地位を堅守していることは読者諸氏もご承知の通りである。

　その頃の話を河野氏に聞くと、今回の取り組みに歴史があることを解説した。

　「当時はUC（ユニファイドコミュニケーション）市場が勃興し、Microsoftも参入していた。日本マイクロソフト社内にもUC事業部を設けて事業展開を開始している。ネットワーク帯域の拡大やコーデックといった技術進化に伴い、（ソリューションを）拡充させてきた」

Microsoftと共同開発した「Mspeech Speakerphone」。6月9日から独自の音声テキスト化技術とMicrosoftのモジュールを組み合わせ、議事録の作成やリアルタイム翻訳を可能としている
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　オンライン会議市場が右肩上がりで成長し、コロナ禍が大きく後押ししていることは明白だ。

　河野氏は「（国内企業を見渡すと）約110万の会議室があり、そのうち従来型のテレビ会議システムを採用し続けているのは約19％。残りの約80％は手付かずの状態だ。この約80％をデバイスメーカーとエコシステムで『Teams化』したい」と戦略を語る。

　だが、コロナ収束後はオフィスの役割とあわせて、専用デバイスの必要性も変化しかねない。この疑問を払拭するように河野氏は以下のように解説した。
 

　「確かに（現在は）オフィスに出社していないが、在宅勤務が難しい業種も多い。会議室には専用デバイス、持ち運びはスマートフォンのTeams、自宅ならTeams対応ヘッドセットなど、利用環境にあわせたデバイスを使い分ける市場が成長する。また、従来はイントラネット前提だったビデオ会議システムも、ハイブリッドワーク時代は変わらざるを得ない。AV（オーディオビジュアル）能力が主体だったビデオ会議システム系SIer（システムインテグレーター）も、オンライン会議ソリューションの前提がウェブとなるとため、セキュリティソリューションの採用基準も変化する。AV系SIerとIT系SIerのエコシステム構築も必要になるため、急ピッチで進めている」

　Cheng氏も「国内3社と販売代理店契約を結んでいるが、住友商事マシネックスとプロディライトのショールームでは実機を試すことができる。われわれは部品も自社製造のため、一括した保守サービスが可能。デバイス経由でファームウェアを更新するなどのリモート管理も提供する。今後は国内サポート体制の強化と、国内市場の需要を吟味して製品開発に反映させたい」と意気込みを語った。

YealinkのUC製品群
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